太陽光発電グリーン投資減税

グリーン投資減税が施行されました。正確には、エネルギー環境負荷低減推進税制といい、ちょっと難しい説明をすると、我が国のエネルギー環境への適合及びエネルギー需給構造の改革のため、需要・供給の両面において、エネルギー起源CO2排出削減や再生可能エネルギー導入拡大に資する設備投資の加速化が必要不可欠であるという観点から創設された税制です。

簡単にいうと、エネルギーを作り出すことで環境に与える影響を少なくすることができる環境にやさしい設備を導入している場合は、税金を減らしてあげますよということです。太陽光発電や風力発電などがそれに当たり、実際に、工場などでも屋根の上に太陽光パネルを設置している様子などを見かけることがありますよね。

グリーン投資減税は、租税特別措置法に定められた法令で、時限立法です。適用期間は平成25年4月1日から平成27年3月31日です。これは、2年ごとに適用の要件などが見直されて時勢に合った法令に整えられて、適用期間の延長が行われています。この税金が安くなる措置ですが、単に太陽光発電や風力発電設備を設置していたら受けられるのかというと、そうではなく、色々適用するための要件があります。

グリーン投資減税の対象となる太陽光・風力発電設備は、太陽光発電設備では、固定価格買取制度の設備認定を受けた10kw以上の設備であること、風力発電設備は、固定価格買取制度の設備認定を受けた1万kw以上の設備であることが要件となります。

グリーン投資減税を受けることができるのは、青色申告書を提出する個人及び法人で、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に限ります。個人がこの適用を受ける場合は、売電を事業として行っている場合に限ります。

これは、確定申告の際に、売電にかかる所得を事業所得として確定申告しているということです。雑所得として、ちょっとした小遣い程度に確定申告している場合は、対象とはなりませんのでご注意ください。売電が事業にあたるかどうかは、社会通念上事業と認められるかどうかにより判断されるのですが、このようなあいまいな表現がされている場合は、管轄の税務署により見解が異なることがあります。管轄の税務署で相談し、その判断に従うのが後のトラブルを回避する手段となります。

グリーン投資減税で、どのような減税を受けることができるかは、次のうち、いずれか一つを選択して適用することができます。

①特別償却:普通償却に加えて取得価額の30%相当額の特別償却を行う
②即時償却:取得価額の全額を一時に償却する
③税額控除:中小企業者等に限り、取得価額の7%相当額の税額控除を行う

これらのうち、いずれか一つの適用を受けるための手続きは、確定申告書に該当する明細書等に必要事項を記入して添付して提出します。その際、固定価格買取制度の申請書の写し及び経済産業大臣が認定した旨を証する書類(認定書)の写しを添付する必要があります。

減価償却資産には、その資産を取得等した日(購入または制作した日)と事業の用供した日という二つの日付が出てきますが、グリーン投資減税の恩恵を受けることができるのは事業に供した日を含む事業年度になります。適用できる期限は、取得等した日が平成28年3月31日(即時償却の場合は平成27年3月31日)です。日付の関係がややこしいので、よく確認するようにしてください。

適用関係で気を付ける点として、最後に、グリーン投資減税の適用を受ける太陽光・風力発電設備が国又は地方公共団体の補助金等をもって取得等した設備である場合は、この税制の適用を受けることはできませんのでご注意ください。